各種申請書の押印の廃止について
- 令和３年１月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございます。
- 退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
- 請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業主等の証明印につきましては廃止いたします。また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に不要となります。
- 金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。
- ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては、順次新様式に更新する予定でございます。
移動通算制度の変更について（平成28年4月１日）
10月は「林退共制度加入促進強化月間」です。
｢令和７年度林業退職金共済制度加入促進強化月間｣を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間は厚生労働省・林野庁の後援、関係諸機関、諸団体のご協力のもと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることとしております。
「林退共制度被共済者現況調査及びアンケート調査」へのご協力のお願い
林退共事業本部では、被共済者の方に確実に退職金を受け取っていただくこと等を目的として、平成30年3月末時点の加入者のうち、下記の方を対象に平成30年8月〜12月の間に、手帳更新や退職金の請求手続きをご案内するとともに、現況調査、アンケート調査を実施いたします。
調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
記
｢令和７年度林業退職金共済制度加入促進強化月間｣を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間は厚生労働省・林野庁の後援、関係諸機関、諸団体のご協力のもと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることとしております。
「現況調査」対象者
掛金納付期間が１年以上かつ平成３０年３月末時点で３年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者
「アンケート調査」対象者
平成２７年４月１日以降に加入した被共済者及び平成２７年４月１日〜平成３０年３月末までに手帳更新をした被共済者のうち、年齢が６０歳以上の者
以上
退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか？
「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について
平成２８年１月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
住民基本台帳ネットワークの活用について
更に、平成28年4月からは、林退共制度における長期未更新者対策を強化する等を目的として関係法令が改正され、｢住民基本台帳ネットワーク(以下、「住基ネット」という。)｣の利用が可能となりました。この住基ネットは、長期未更新者等の最新の住所を特定するためにのみ使用をしております。
なお、住基ネットから提供を受けたマイナンバーについては、本人確認作業を現住所情報（マイナンバーは削除）のみを抽出した後に行っているため、業務上使用しておりません。