共済手帳の様式変更について
令和３年１０月１日からの制度改正に伴い、令和３年１０月以降に更新手続き等をされた際に発行される手帳の様式が変更になります。
※現在お持ちの手帳は、２０４日分の証紙を貼り終えるまで継続して使用できます。
※現在お持ちの手帳は、２０４日分の証紙を貼り終えるまで継続して使用できます。
令和３年１０月１日より林退共制度の予定運用利回りの引き下げと それに伴う共済証紙が変更となります。
（１日券）
（１０日券）
【色:青色 二本の苗木と森林】
（１日券）
（１０日券）
【色:茶色 木の実】
退職金共済制度の安定的な運営のため、退職金予定運用利回りが０．５％から０．１％に引き下げられます。これに伴い共済証紙が変更となります。※証紙価格（470円）については変更ございません。
なお、９月末日までの就労に係る掛金は、従来どおりの予定運用利回りが適用されます。現在の共済証紙（二本の苗木と森林）は１０月１日以後貼付することができませんので、残った証紙は新証紙に交換してください。
なお、９月末日までの就労に係る掛金は、従来どおりの予定運用利回りが適用されます。現在の共済証紙（二本の苗木と森林）は１０月１日以後貼付することができませんので、残った証紙は新証紙に交換してください。
各種申請書の押印の廃止について
- 令和３年１月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございます。
- 退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
- 請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業主等の証明印につきましては廃止いたします。また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に不要となります。
- 金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。
- ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては、順次新様式に更新する予定でございます。
移動通算制度の変更について（平成28年4月１日）
10月は「林退共制度加入促進強化月間」です。
｢令和４年度林業退職金共済制度加入促進強化月間｣を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間は厚生労働省・林野庁の後援、関係諸機関、諸団体のご協力のもと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることとしております。
共済手帳の更新が長期間なされていない方に関する調査ご協力のお願い。（令和4年9月）
林退共では、制度の適切な運営の維持、確保を図るため、過去３ヵ年度の間に共済手帳の更新手続きがなされていない被共済者の方の現況調査を行っています。
対象となる被共済者の方の手帳を最後に更新手続きされた共済契約者様に調査票を送付しています。
調査票が送付された共済契約者様におかれましては、調査へのご協力をお願いいたします。（調査票の回答期限は10月末営業日です）。
「共済契約者の皆様へのご協力のお願い」を送付しています。（令和4年9月）
【共済契約者の皆様へ】
新たに雇用した従業員の方への加入勧奨、被共済者の方への確実な掛金納付および業界を引退される被共済者の方への退職金請求勧奨等への協力を呼びかける文書を送付しています。
「林退共制度被共済者現況調査及びアンケート調査」へのご協力のお願い
林退共事業本部では、被共済者の方に確実に退職金を受け取っていただくこと等を目的として、平成30年3月末時点の加入者のうち、下記の方を対象に平成30年8月〜12月の間に、手帳更新や退職金の請求手続きをご案内するとともに、現況調査、アンケート調査を実施いたします。
調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
記
｢令和４年度林業退職金共済制度加入促進強化月間｣を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間は厚生労働省・林野庁の後援、関係諸機関、諸団体のご協力のもと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることとしております。
林退共では、制度の適切な運営の維持、確保を図るため、過去３ヵ年度の間に共済手帳の更新手続きがなされていない被共済者の方の現況調査を行っています。
対象となる被共済者の方の手帳を最後に更新手続きされた共済契約者様に調査票を送付しています。
調査票が送付された共済契約者様におかれましては、調査へのご協力をお願いいたします。（調査票の回答期限は10月末営業日です）。
新たに雇用した従業員の方への加入勧奨、被共済者の方への確実な掛金納付および業界を引退される被共済者の方への退職金請求勧奨等への協力を呼びかける文書を送付しています。
「現況調査」対象者
掛金納付期間が１年以上かつ平成３０年３月末時点で３年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者
「アンケート調査」対象者
平成２７年４月１日以降に加入した被共済者及び平成２７年４月１日〜平成３０年３月末までに手帳更新をした被共済者のうち、年齢が６０歳以上の者
以上