お知らせ



制度  手続き・取組み  罹災地域の特例措置

制度に関するお知らせ

令和3年10月1日より林退共制度の予定運用利回りの引き下げと それに伴う共済証紙が変更となります。

旧証紙1日券
(1日券)
旧証紙10日券
(10日券)
【色:青色 二本の苗木と森林】
やじるし
新証紙1日券
(1日券)
新証紙10日券
(10日券)
【色:茶色 木の実】
 
 退職金共済制度の安定的な運営のため、退職金予定運用利回りが0.5%から0.1%に引き下げられます。これに伴い共済証紙が変更となります。※証紙価格(470円)については変更ございません。
 なお、9月末日までの就労に係る掛金は、従来どおりの予定運用利回りが適用されます。現在の共済証紙(二本の苗木と森林)は10月1日以後貼付することができませんので、残った証紙は新証紙に交換してください。
 
 ※詳細については、7月頃に皆様方へ関係書類を送付させていただきます。
 
今般の制度改正につきましてご理解とご協力をお願いいたします。  


各種申請書の押印の廃止について

1.令和3年1月より、各種申請書に押印欄があるものについては原
 則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。
 ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合が
 ございます。

2.退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
 ・請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における
  事業主等の証明印につきましては廃止いたします。
  また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同
  様に不要となります。
 ・金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座
  名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認する
  ため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付
  してください。

3.ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきま
 しては、順次新様式に更新する予定でございます。  


移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)

平成28年4月1日から、中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、移動通算制度が一部変更されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
PDF 【移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)】


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手続き・取組についてのお知らせ

    

「林退共制度被共済者現況調査及びアンケート調査」へのご協力のお願い

林退共事業本部では、被共済者の方に確実に退職金を受け取っていただくこと等を目的として、平成30年3月末時点の加入者のうち、下記の方を対象に平成30年8月〜12月の間に、手帳更新や退職金の請求手続きをご案内するとともに、現況調査、アンケート調査を実施いたします。
    調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
    また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
    関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

「現況調査」対象者
掛金納付期間が1年以上かつ平成30年3月末時点で3年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者


「アンケート調査」対象者
平成27年4月1日以降に加入した被共済者及び平成27年4月1日〜平成30年3月末までに手帳更新をした被共済者のうち、年齢が60歳以上の者




以上


    

退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか?



「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について

平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
PDF詳細については、こちらをご覧ください。


ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込開始について

 平成27年6月15日から、退職金の振込口座としてゆうちょ銀行の総合口座を選択していただくことが可能となりました。
 なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
 今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。


*ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ*
 ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
 詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入方法) PDF


平成25年1月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入してください。

 林退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行なってまいりましたが、それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行なわれました。

 これにより「共済手帳更新申請書」(※)の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。
 
※対象となる申請書
PDF掛金助成共済手帳更新申請書
PDF共済手帳更新申請書


東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇



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