令和３年１０月１日より林退共制度の予定運用利回りの引き下げと それに伴う共済証紙が変更となります。
（１日券）
（１0日券）
【色:青色 二本の苗木と森林】
（１日券）
（１0日券）
【色:茶色 木の実】
退職金共済制度の安定的な運営のため、退職金予定運用利回りが０．５％から０．１％に引き下げられます。これに伴い共済証紙が変更となります。※証紙価格（470円）については変更ございません。
なお、９月末日までの就労に係る掛金は、従来どおりの予定運用利回りが適用されます。現在の共済証紙（二本の苗木と森林）は１０月１日以後貼付することができませんので、残った証紙は新証紙に交換してください。
なお、９月末日までの就労に係る掛金は、従来どおりの予定運用利回りが適用されます。現在の共済証紙（二本の苗木と森林）は１０月１日以後貼付することができませんので、残った証紙は新証紙に交換してください。
※詳細については、７月頃に皆様方へ関係書類を送付させていただきます。
今般の制度改正につきましてご理解とご協力をお願いいたします。
今般の制度改正につきましてご理解とご協力をお願いいたします。
各種申請書の押印の廃止について
1.令和３年１月より、各種申請書に押印欄があるものについては原
則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。
ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合が
ございます。
2.退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
・請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における
事業主等の証明印につきましては廃止いたします。
また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同
様に不要となります。
・金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座
名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認する
ため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付
してください。
3.ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきま
しては、順次新様式に更新する予定でございます。
則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。
ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合が
ございます。
2.退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
・請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における
事業主等の証明印につきましては廃止いたします。
また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同
様に不要となります。
・金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座
名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認する
ため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付
してください。
3.ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきま
しては、順次新様式に更新する予定でございます。
移動通算制度の変更について（平成28年4月１日）
「林退共制度被共済者現況調査及びアンケート調査」へのご協力のお願い
林退共事業本部では、被共済者の方に確実に退職金を受け取っていただくこと等を目的として、平成30年3月末時点の加入者のうち、下記の方を対象に平成30年8月〜12月の間に、手帳更新や退職金の請求手続きをご案内するとともに、現況調査、アンケート調査を実施いたします。
調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
記
「現況調査」対象者
掛金納付期間が１年以上かつ平成３０年３月末時点で３年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者
「アンケート調査」対象者
平成２７年４月１日以降に加入した被共済者及び平成２７年４月１日〜平成３０年３月末までに手帳更新をした被共済者のうち、年齢が６０歳以上の者
以上
退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか？
「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について
ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込開始について
平成27年6月15日から、退職金の振込口座としてゆうちょ銀行の総合口座を選択していただくことが可能となりました。
なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
＊ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ＊
ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入方法）
なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
＊ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ＊
ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入方法）
平成25年１月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入してください。
林退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行なってまいりましたが、それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行なわれました。
これにより「共済手帳更新申請書」（※）の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。
※対象となる申請書
掛金助成共済手帳更新申請書
共済手帳更新申請書