お知らせ



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制度に関するお知らせ

移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)

平成28年4月1日から、中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、移動通算制度が一部変更されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
PDF 【移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)】


林退共掛金日額及び予定運用利回り改定のお知らせとお願い

平成27年10月1日から林退共の制度が一部変わります。

退職金共済制度の安定的な運営のため、予定運用利回りは0.7%から0.5%に引き下げられます。

予定運用利回り引き下げに伴う退職金水準の低下をできるだけ少なくするため、掛金日額を460円から470円に改定をお願いするものです。




※詳細につきましては、以下をご参照ください。掛金日額及び予定運用利回りの改定につきましてご理解とご協力をお願いいたします。

PDF掛金改定等についてのお知らせ


林業退職金共済約款の改正について

林退共では、反社会的勢力との一切の関係を排除するため、内部規程を整備するとともに、林業退職金共済約款を改正いたしました。

<改正内容は、以下のとおりです。>

  1. 林業退職金共済契約(以下「退職金共済契約」といいます。)の締結(第1条関係)
    反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しないこととしました。
  2. 退職金共済契約の解除(第16条関係)
    共済契約者が上記1.の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合は、機構は退職金共済契約を解除することとしました。
  3. 共済証紙の買戻しの特例(第9条関係)
    上記2.により退職金共済契約を解除された共済契約者は、共済証紙の買戻しを申し出ることができないこととしました。

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手続き・取組についてのお知らせ

    

「林退共制度被共済者現況調査及びアンケート調査」へのご協力のお願い

林退共事業本部では、被共済者の方に確実に退職金を受け取っていただくこと等を目的として、平成30年3月末時点の加入者のうち、下記の方を対象に平成30年8月〜12月の間に、手帳更新や退職金の請求手続きをご案内するとともに、現況調査、アンケート調査を実施いたします。
    調査方法は、住所が判明している被共済者の方には、林退共事業本部が直接対象者に現況調査ハガキ等を送付し、林退共事業本部にハガキで回答・返信をお願いする方式で調査いたします。
    また、調査の結果住所不明等により調査ができなかった方、林退共事業本部では住所を把握していない方につきましては、以前、対象者が所属していた事業主の皆様にも情報提供をお願いすることとしております。
    関係者の皆様方には、ぜひ調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

「現況調査」対象者
掛金納付期間が1年以上かつ平成30年3月末時点で3年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者


「アンケート調査」対象者
平成27年4月1日以降に加入した被共済者及び平成27年4月1日〜平成30年3月末までに手帳更新をした被共済者のうち、年齢が60歳以上の者




以上


         

退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか?



「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について

平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
PDF詳細については、こちらをご覧ください。


ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込開始について

 平成27年6月15日から、退職金の振込口座としてゆうちょ銀行の総合口座を選択していただくことが可能となりました。
 なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
 今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。


*ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ*
 ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
 また、郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行で口座確認印を受ける際には、必ず通帳を窓口にご提示いただくことが必要です。
 詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入方法) PDF


平成25年1月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入してください。

 林退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行なってまいりましたが、それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行なわれました。

 これにより「共済手帳更新申請書」(※)の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。
 
※対象となる申請書
PDF掛金助成共済手帳更新申請書
PDF共済手帳更新申請書


東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇



罹災地域の加入者に対する特例措置について